コロナウィルスに対応するうえで、避けなければいけない「集近閉」(いわゆる、3密よりはこっちの方が、どういう密なのかがわかりやすいし、何よりあの主席もDISれるのが大きい)を確実なものにするため、とうとう全国に対して緊急事態宣言がなされ、事実上、すべての企業活動が停止に追い込まれる事態となっている。
例えば、映画館は、これまでなら宣言の出された都道府県以外なら営業自粛とまではならなかったが、今回の宣言のせいで、たとえ数人レベルの発症した県でも営業はまかりならんとなる。夜の外出も基本できなくなるし、飲食は、客単価の高くなる夜の営業がほぼ壊滅的になり、基礎的な経費の支払いにも事欠く始末になることは必定である。
遊興施設も同様。パチ屋がほぼ全面的に閉まりそうな気配であり、それでも「自粛?なにそれ」で営業を強行する店舗に客が押し寄せる未来しか描けない。
強制力のない自粛が蔓延する事態。今までなら、自然災害で被災地だけに「行くのやめとこう」だったわけだが、今度は全国的に影響が広がる。訪日外国人も壊滅的であり、その彼らが落としていく金で経済が回っていたことも事実。そう言った要素が無くなれば当然日本経済はガタガタになる。
それを見越しての「ほぼ全員10万円給付」につながるわけなのだが、これだけでも足りているとは思えない。ロックダウンに限りなく近い現象が及ぼす影響は軽く見積もるべきではない。
さて、当方のへなちょこ予想を開陳していきたい。
コロナウィルスの蔓延・終息宣言を出すのが当方は「7月」と見ている。
散発的に患者はこれからも出てくるだろうが、抑え込めると判断した時点で出されると思うのだ。具体的には、確認患者数が急減したタイミングからさらに2週間。そこから、確認患者数が全国で数人レベルに落ち着いたときがそのタイミングだと思っている。東京での自粛はそのかわり少し伸びるかもしれない。
そしてこれは重要なのだが、今回の給付と別にもう一段の給付や経済刺激策を政府は取る。納税者に死なれては困るからだ。また、反政府側に寝返った時の怖さを彼らは知っているという側面もある。額の大小はあるが、仕事ができなくなる期間が相応に伸びれば、それに対応する予算も増えてしまう。108兆円では、せいぜいマイナスがプラスマイナスゼロに持っていけるかどうかでしかないともいえる。
倒産ももちろん増えるだろうけど、失業者はそれほど増えないとみている。それは、安い賃金の代名詞でもあった外国人労働者の代わりを邦人がやるようになっていくからである。グローバル化の盲点が図らずも見えたことで、国内回帰が経済界の中で潮流になれば、「きつくても仕事があるだけまし」な人たちを取り込むことは難しくないとみている。もちろん、賃金は相対的に上がってしまうが、「やってこない・当てにできない」リスクをとるより、金で済むリスクの方が妥当だと思うのだ。国富が国外に流出しない点も大きい。
インバウンドの復活は当面望めないとみる。一番の"お得意先"だった中国の急回復が望めないからだ。全世界的な人の移動も2021年初頭までは減少傾向になるだろうし、そんな中でのオリンピックができて初めてプラス要因といえる。ただ、来年のオリンピック開催可能かどうかは当方も懐疑的である。
国際的な観点で言えば、確実に中国の世界的な地位は大きく毀損した。初期対応のまずさは日本もお互い様だが、彼らの隠ぺい体質や、くすぶっている反体制の炎が一気に白日の下にさらされる可能性は2020年代に確実に起こる。それがもたらす中国の分裂は見ものだし、今までやりたい放題だったかの国の凋落ぶりは見てみたい。それは一党独裁国家の終焉でもある。
アメリカはどうだろうか?今回感染爆発の象徴みたいになってしまったわけだが、中国に責任転嫁するだけでは足りないと思う。要するに舐めてかかりすぎていたわけで、その責任はいくら金で誤魔化したところで変わらない。欧米の中国に向かう怨嗟はただ「謝れ」というだけではこと足りないと集近閉氏は思い知らされるだろう。
中国という市場亡きあとの世界がどこに目を向けるか?と考えると、どうしてもまだ生活水準の上げ余地のある東南アジアの国々ということになるだろう。具体的にはベトナムやバングラディシュ、人口が膨大であるインドもその中に入ってくるだろう。中国が唾をつけたアフリカの国々は、金の切れ目が縁の切れ目、となり、急速に中国化から離れていくだろうし、その後をヨーロッパや日本が席巻することになるだろう。
何かが変わっていく令和時代。昭和初頭の大恐慌、平成初期のバブル崩壊、そして今回のコロナショック。また失われた○○年とならないように、日本は財務省などと言うけち臭い省庁の言いなりにならず、バシバシお金をつぎ込む政策を打ち出すべき時に来ていると思う。
例えば、映画館は、これまでなら宣言の出された都道府県以外なら営業自粛とまではならなかったが、今回の宣言のせいで、たとえ数人レベルの発症した県でも営業はまかりならんとなる。夜の外出も基本できなくなるし、飲食は、客単価の高くなる夜の営業がほぼ壊滅的になり、基礎的な経費の支払いにも事欠く始末になることは必定である。
遊興施設も同様。パチ屋がほぼ全面的に閉まりそうな気配であり、それでも「自粛?なにそれ」で営業を強行する店舗に客が押し寄せる未来しか描けない。
強制力のない自粛が蔓延する事態。今までなら、自然災害で被災地だけに「行くのやめとこう」だったわけだが、今度は全国的に影響が広がる。訪日外国人も壊滅的であり、その彼らが落としていく金で経済が回っていたことも事実。そう言った要素が無くなれば当然日本経済はガタガタになる。
それを見越しての「ほぼ全員10万円給付」につながるわけなのだが、これだけでも足りているとは思えない。ロックダウンに限りなく近い現象が及ぼす影響は軽く見積もるべきではない。
さて、当方のへなちょこ予想を開陳していきたい。
コロナウィルスの蔓延・終息宣言を出すのが当方は「7月」と見ている。
散発的に患者はこれからも出てくるだろうが、抑え込めると判断した時点で出されると思うのだ。具体的には、確認患者数が急減したタイミングからさらに2週間。そこから、確認患者数が全国で数人レベルに落ち着いたときがそのタイミングだと思っている。東京での自粛はそのかわり少し伸びるかもしれない。
そしてこれは重要なのだが、今回の給付と別にもう一段の給付や経済刺激策を政府は取る。納税者に死なれては困るからだ。また、反政府側に寝返った時の怖さを彼らは知っているという側面もある。額の大小はあるが、仕事ができなくなる期間が相応に伸びれば、それに対応する予算も増えてしまう。108兆円では、せいぜいマイナスがプラスマイナスゼロに持っていけるかどうかでしかないともいえる。
倒産ももちろん増えるだろうけど、失業者はそれほど増えないとみている。それは、安い賃金の代名詞でもあった外国人労働者の代わりを邦人がやるようになっていくからである。グローバル化の盲点が図らずも見えたことで、国内回帰が経済界の中で潮流になれば、「きつくても仕事があるだけまし」な人たちを取り込むことは難しくないとみている。もちろん、賃金は相対的に上がってしまうが、「やってこない・当てにできない」リスクをとるより、金で済むリスクの方が妥当だと思うのだ。国富が国外に流出しない点も大きい。
インバウンドの復活は当面望めないとみる。一番の"お得意先"だった中国の急回復が望めないからだ。全世界的な人の移動も2021年初頭までは減少傾向になるだろうし、そんな中でのオリンピックができて初めてプラス要因といえる。ただ、来年のオリンピック開催可能かどうかは当方も懐疑的である。
国際的な観点で言えば、確実に中国の世界的な地位は大きく毀損した。初期対応のまずさは日本もお互い様だが、彼らの隠ぺい体質や、くすぶっている反体制の炎が一気に白日の下にさらされる可能性は2020年代に確実に起こる。それがもたらす中国の分裂は見ものだし、今までやりたい放題だったかの国の凋落ぶりは見てみたい。それは一党独裁国家の終焉でもある。
アメリカはどうだろうか?今回感染爆発の象徴みたいになってしまったわけだが、中国に責任転嫁するだけでは足りないと思う。要するに舐めてかかりすぎていたわけで、その責任はいくら金で誤魔化したところで変わらない。欧米の中国に向かう怨嗟はただ「謝れ」というだけではこと足りないと集近閉氏は思い知らされるだろう。
中国という市場亡きあとの世界がどこに目を向けるか?と考えると、どうしてもまだ生活水準の上げ余地のある東南アジアの国々ということになるだろう。具体的にはベトナムやバングラディシュ、人口が膨大であるインドもその中に入ってくるだろう。中国が唾をつけたアフリカの国々は、金の切れ目が縁の切れ目、となり、急速に中国化から離れていくだろうし、その後をヨーロッパや日本が席巻することになるだろう。
何かが変わっていく令和時代。昭和初頭の大恐慌、平成初期のバブル崩壊、そして今回のコロナショック。また失われた○○年とならないように、日本は財務省などと言うけち臭い省庁の言いなりにならず、バシバシお金をつぎ込む政策を打ち出すべき時に来ていると思う。
