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例えば、前回の政権交代時期の新聞・週刊誌の論調はそりゃぁひどいものでした。時の総理の漢字の読み間違いやら、物価に対する不見識をこれでもかとあげつらうばかり。すっから菅氏のルビだらけの答弁書だったか、所信表明演説の紙切れのことはほぼスルーでしたしね。
だいたい、WGIP(ウォーギルト・インフォメーションプログラム/自虐史観に基づいた報道や教育を行うよう、指示したもの)の影響下にあったマスコミの、左傾化と、「日本は悪いことをした残虐な国だ」という洗脳がまかり通っていた時代。そのころから、連綿と報道の在り方がくるっているのだとするならば、慰安婦(追軍売春婦なんですけどね。実際は)問題よりも先に、謝罪というか、訂正をしなくてはならない案件は山のようにあると考えるのが妥当です。
まあ、ある程度、時効というものはあるし、時は占領下にあった時代。偏向せざるを得なかったとするならばその点マスコミ各社は忸怩たる思いもあったことでしょう。
しかし、普通に考えれば、新聞記者の根幹といってもいい、裏を取らずに３０数年間もほったらかしにし(自社でする気がなかったというところがなんともはやお粗末=結論ありきで記事を作っているのがばればれ／「吉田調書」の体質が今でも残っているという証拠)、ある程度効果が出てきたところで訂正記事を出す…。これが報道機関として許されるのであるなら、適当な事実を作文して記事にできてしまうのだから、取材なんかする必要もないわけで、それでなおかつ高給と来ているわけですから、バカバカしくなるのは当然です(任天堂関連などはまさにその典型。いい商売ですわ)。
一応お題に沿った回答をするなら、
・当然慰安婦問題(なぜ日本からも同様の声が上がらないのか不思議に思う人がいないところも疑問=韓国独自の問題であり、それは朝鮮戦争時代のことに起因するから、とすればわかりやすい)
・南京大虐殺(当時いた市民以上に死者が出ていることがそもそもおかしい／東京裁判時点でも話題にすら上っていない=当時の認識ではなかった話であることは明白)
くらいでしょうか。
報道機関が先頭に立って『ディスカウントジャパン』する異様な国。もちろん、その旗振り役である、旭日旗を社旗にいただいている某社は、今すぐにでも輪転機を止めてもらいたい、と国民のだれもが願っていることでしょう。
